すべての始まり!旧朝鮮半島出身労働者(徴用工)問題とは?
日韓関係がここまで悪化した原因の最も大きなものはこの問題でしょう。世間ではやたらと徴用工、徴用工といいますが今回の裁判では募集に応じて日本に行った方もいるのでこの表現は不適切でしょう。
2018年の10月30日に韓国の最高裁が新日鉄に旧朝鮮半島出身労働者に対して、一人当たり1000万の損害賠償を命じこの判決が決定的に日本との関係を悪くしました。
みんなまさか戦後70年たって、損害賠償請求されるとは思っておらず職場の上司もありえない。って言っています。
僕自身もそう思います。そして、よく見かけるのが日韓請求権協定で韓国に対して無償三億ドル、有償2億ドルの経済協力金を払い、それによって両国間の請求権は完全に消滅したのでそれからさらに請求するのはおかしいというもの。
確かに日韓請求権協定には
両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
と書いてあります。
こう書いてあると確かに請求権は消滅したように見えます。しかし、実際にはこれは国と国との請求権が消滅したのすぎず、個人の請求権は残っているのです。
実際に中国は戦後賠償を放棄しましたが、その中国で中国人強制連行の被害者が西松建設を訴えた裁判で最高裁は「実態的な個人の請求権は超滅していないから、任意的かつ自発的に賠償金を払うこと」可能としているのですよね。
なぜこんなことになっているのかというと戦後の人権の向上なのです。例えばアメリカに原爆を落とされた人やシベリア抑留にあった人が国に対して、「国が個人の請求権を勝手に消滅させた!」といって訴えることが可能になってきたわけです。
その時に国としては、このままではまずいから「いやいや、条約で消滅させたのは国と国との請求権で個人の請求権はまだ残っていますよ。」と回答できるように個人の請求権は残っていると方針を変えるようにしたわけです。
だから、日韓請求権協定ですべて解決済みと考えるのは危険だと思います。
さらに韓国は今回の請求は、旧朝鮮半島出身労働者に対して「補償」でなくて、不当な支配に対する。慰謝料を請求しているわけで日韓請求権協定に書いてある。
「被調査者韓国人の未収金、補償金およびその他請求権の弁済請求」
とは別としています。韓国側も当然日本のロジックはわかっているわけなのですよね。
また竹田恒泰さんが公式チャンネルで韓国の民法では、除斥期間が10年であり、それを過ぎたら権利は消滅するから判決はおかしいとしていますが
https://www.youtube.com/watch?v=JD7rmnBBo8U
除斥期間とは
ある権利について法律が定めた存続期間である。 権利を行使しないままにその期間が経過すると、その権利は法律上当然に消滅する。
日本の裁判でも戦争などの重大犯罪においては、権利は消滅しないと言っているのでこれも当然韓国側はわかっているのです。
韓国は韓国のロジックをもって今回の判決を出した。なんとか日本にはこのロジックを打ち破るロジックを用意してもらいたいと思います。